中堅デベロッパーの間で、分譲マンション開発事業を再開する動きが広がってきた。地価高騰期に仕入れた不採算物件の処分進展や、金融機関の融資スタンスに緩和の兆しが見られるようになったことが背景。金融危機後に中堅デベの多くがシフトした買取再販の在庫解消や、新築供給の激減によってマンション市場の需給バランスが供給サイド有利に傾いているといった読みも働いている。ただ、緩和したとはいえ融資条件はいまだ厳しく、 ...