都道府県地価調査（基準地価）は、一般にわかりやすい結果だった。依然、全体の９８.５％に相当する２万１４５７地点で下落が続いており、資産デフレの状態から抜け出せない現状を改めて印象付けた。一方で住宅需要やインフラ整備、観光需要が上昇・横ばい地点の裏付けとして浮き彫りになった。 　都心部では反転の兆しも。東京・月島は交通の利便性とマンション需要の回復で横ばい、７月までの半年に限っては４.３％のプラス ...