民主党政策調査会の国土交通部門会議は１５日、２０１１年度税制改正に向けて関係団体からのヒアリングに着手した。 　初日は、（社）住宅生産団体連合会が「０９年度の住宅着工は７７万戸にとどまった。２０～３０万戸の減少はＧＤＰを１０兆円以上引き下げ、７０～１００万人の雇用に影響する」（矢野龍副会長）と述べ、▽固定資産税等の新築特例堅持▽登録免許税・印紙税の軽減延長▽住宅取得資金贈与税非課税枠１５００万円 ...