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「長期資金」の必要強調、民主党、税制で業界聴取

 民主党政策調査会の国土交通部門会議は15日、2011年度税制改正に向けて関係団体からのヒアリングに着手した。  初日は、(社)住宅生産団体連合会が「09年度の住宅着工は77万戸にとどまった。20~30万戸の減少はGDPを10兆円以上引き下げ、70~100万人の雇用に影響する」(矢野龍副会長)と述べ、▽固定資産税等の新築特例堅持▽登録免許税・印紙税の軽減延長▽住宅取得資金贈与税非課税枠1500万円 ...

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掲載日: 2010年9月20日