国土交通省は、省エネルギー設備、新エネルギー設備の導入を進めるため、建築基準法上の扱いを明確化する。一定の設備を対象に、容積・高さの不算入措置があるが、その扱いを明確化する。年度内にも技術的助言のかたちで特定行政庁に周知する。運用のバラツキをなくし、省エネ投資の拡大につなげる。 　建築基準法には、一定の機械室などを容積率の算定から除外する仕組みがある。従来型機器に比べ大きくなりがちなヒートポンプ ...