政府は１０日、容積率緩和による都市再生の推進や、マンション建て替えの推進、住宅エコポイント制度や優良住宅取得支援制度「フラット３５Ｓ」の金利引下げ期間延長などを柱とする追加経済対策を閣議決定した。財源には、１０年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」の残り９１８２億円を充てる。１００項目の規制改革で都市再生や老朽建築物の建て替えを促進するなど財政出動によらない対策を柱に据え、事業規模は９.８ ...