土地活用コンサルの日本経営開発企業団（東京都千代田区、野田毅会長）は、生産緑地を保有する都内の都市農家に対し、社会福祉法人への長期貸地を呼びかけるプロジェクトをスタートした。 　生産緑地法は、相続税の納税猶予や固都税を減免することを条件に生産緑地の売却や建築を禁止している。賃貸も禁止事項の一つだが、社会福祉法人が特別養護老人ホームなどを建てる場合に限り賃貸を認めるという特例がある。 　地主と社会 ...