住宅金融機構・都市機構

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UR都市機構新任部長が会見、中小とも連携強化、小沢裕ニュータウン業務部地方都市業務室長

 旧地域振興整備公団のニュータウンを担当する。地方都市のニュータウン(新都市)は2013年度までに開発を終える計画で、販売促進に取り組む。「景気の後退や地方都市の活力低迷など、環境は厳しさを増す。残りは11都市で200ヘクタール超。単純計算では6~7年だが、地域差もあり2018年度までの完了をめざし、地道に営業するしかない」と話す。  施設系の用地は自治体と協力。「地域の雇用確保という目的もある。 ...

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掲載日: 2010年9月6日