その他

社説

【視点】住宅公社の存在意義、役割見直し経営改革急げ

 茨城県住宅供給公社が破産手続きに入るという。16日開かれる予定の県議会特別委員会で債務返済のための「第三セクター等改革推進債」の議案が可決されることが前提だが、住宅公社の破産は全国初となるもの。厳しい地方財政が浮き彫りになった形だ。  住宅供給公社は、地方自治体が全額出資して設立した特殊法人。昭和40年6月に制定された地方住宅供給公社法により、住宅不足の著しい地域において勤労者のために住宅や宅地 ...

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掲載日: 2010年9月6日