茨城県住宅供給公社が破産手続きに入るという。１６日開かれる予定の県議会特別委員会で債務返済のための「第三セクター等改革推進債」の議案が可決されることが前提だが、住宅公社の破産は全国初となるもの。厳しい地方財政が浮き彫りになった形だ。 　住宅供給公社は、地方自治体が全額出資して設立した特殊法人。昭和４０年６月に制定された地方住宅供給公社法により、住宅不足の著しい地域において勤労者のために住宅や宅地 ...