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住宅・不動産業界の50年、時代が動いた瞬間(とき)、(25)耐震偽装事件(下)信頼回復へ審査厳格化、政権交代で建基法再見直しへ

 2005年度の首都圏マンション供給量は7年連続で8万戸を超えた。このマンション大量供給を支えてきた中堅・中小デベロッパーに対して、構造計算書偽装事件をきっかけに消費者が不安を示した。  マンションに重大な問題が生じれば、過失の有無に関わらず売主が責任を持つの品確法のルールだが、マンションを開発・分譲したマンションを供給したヒューザーが倒産し責任が果たされなかったたらだ。消費者は、財閥系、電鉄系な ...

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掲載日: 2010年9月6日