２００５年度の首都圏マンション供給量は７年連続で８万戸を超えた。このマンション大量供給を支えてきた中堅・中小デベロッパーに対して、構造計算書偽装事件をきっかけに消費者が不安を示した。 　マンションに重大な問題が生じれば、過失の有無に関わらず売主が責任を持つの品確法のルールだが、マンションを開発・分譲したマンションを供給したヒューザーが倒産し責任が果たされなかったたらだ。消費者は、財閥系、電鉄系な ...