都市計画制度の見直しを進めている社会資本整備審議会の小委員会は２２日、建築的土地利用と非建築的土地利用のバランスなど土地利用のあり方の検討に入った。 　都市内部で遊休地が発生する一方、郊外の開発など市街地のスプロールが進み、土地利用がモザイク化していることに対して対応策を探った。 　日本の都市計画はゾーニングによる土地利用規制が中心で、土地需要を背景にした開発を調整していた。人口が減少し、遊休地 ...