国土交通省は「都市計画運用指針」を改定、９月にも施行する。緑地の保全など離れたエリアで行う環境貢献の取り組みを評価し見返りとして容積規制を緩和することができるよう明確化する。国交省成長戦略会議が提言した内容を具体化する。 　都市再生特別地区では、従来から柔軟な容積率が設定できる仕組みがあったが、敷地内の有効空地確保や緑化などを評価し、積み上げ型で緩和するケースがほとんどだった。運用指針を改定し、 ...