国有財産の管理や公共インフラの整備が大きく変化する。財務省は、これまで売却処分を前提にしていた遊休国有財産を、定期借地などの手法で有効活用する方針を打ち出した。保育所や福祉施設など不足している施設整備に優先的に役立てるほか、都市中心部などでは民間事業者による開発を誘導し地域の活性化・都市再生に役立てる考えだ。また、国交省は社会資本整備にＰＰＰ、ＰＦＩの手法を導入し、開発利益によるインフラの維持・ ...