今年度税制改正要望もう１つ重要課題が、現在の「新住宅ローン減税制度」の延長など、住宅取得促進減税の拡充だ。\n　未曾有のマンション大量供給下で、ユーザーの住宅取得需要を支えているのが、低金利、低価格、そして住宅取得減税制度。現在の「新住宅ローン減税制度」は１３年７月居住分から適用となっているもので、入居後１０年間にわたりローン残高の１％が税額控除される仕組み。最大５００万円が減税となる。この制度 ...