（社）不動産流通経営協会（岩井重人理事長）は１７日、平成１６年度税制改正要望をまとめた。今年末で適用期限を迎える現行の「新住宅ローン減税制度」の延長・拡充を求める一方、「恒久的制度」として「住宅ローン利子所得控除制度」を創設し、現行制度との選択制を求めていく。また、買い換えを阻害する売却損問題解消へ、現行の「住宅譲渡損失の繰越控除制度」拡充と、「住宅譲渡損失の繰戻還付制度」創設を要望するほか、年 ...