東京都は１５日、第１回住宅政策審議会（住政審、会長＝大村謙二郎筑波大学大学院教授）を開き、２０１２年に改定を迎える「東京都住宅マスタープラン」について方向性を審議した。少子高齢化に伴う空き家の増加や住宅セーフティーネットの構築、首都圏直下型地震への対応など社会経済情勢の変化に対応した住宅政策のあり方について議論を重ね、来年１１月をめどに答申案をまとめる。 　都内の総人口と世帯数は当面緩やかな上昇 ...