経済産業省は、長期使用製品安全点検制度の対象に「屋内設置式暖房機能を有するガス給湯暖房機」を追加する。製品所有者は、メーカーに対する情報登録と、通知により点検（有償）を受けることが必要だ。不動産販売・建築請負業者、仲介会社などは消費者に対する説明責任義務を負う。 　床暖房や浴室乾燥、ミストサウナなどの普及に対応する。今秋にも政令を公布し、来年にも施行する。