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耐震補助、７３％の自治体で利用可能、マンションや非住宅は遅れ

　国土交通省がまとめた地方公共団体の耐震改修などの補助制度整備状況（今年４月１日現在）によると、７割を超える市区町村で耐震診断補助制度（都道府県による補助制度が利用できる区域も含む）が設けられているものの、マンションや非住宅建築物を対象としているのは３割に満たないことが分かった。　耐震診断補助は、全国１７５０市区町村のうち、１２７５市区町村が制度を整備している。制度整備率は１年前に比べ２.７ポイ ...

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