国土交通省は、機関投資家やデベロッパー、建設会社などを対象に行った責任不動産投資（ＲＰＩ）アンケート結果をまとめた。それによると、大半の企業が社会・環境問題が一層重要な位置付けになるとの認識は持っているものの、「経済的なパフォーマンス」「投資対象となる商品の欠如」「情報欠如」などに障害があることが分かった。 　調査は、国連環境計画金融イニシアチブと共同で実施。デベロッパーやゼネコンなど事業法人、 ...