国土交通省は、不動産特定共同事業法を活用し開発やストック再生が可能な新しい不動産証券化のスキームを整備する。不動産証券化は信託受益権化が前提だが、旧耐震物件などは信託受益権化になじまない。このため現物不動産の証券化手法である不動産特定共同事業法に倒産隔離の仕組みを導入し、ストック再生に投資資金を呼び込む考えだ。 　不動産特定共同事業は、複数の投資家が出資して、不動産会社（不特法事業者）が事業を行 ...