【１】全体として人口や世帯が減少に向かうことは間違いないものの、大都市圏や政令指定都市への集中傾向もあり、引き続き一定の住宅需要が見込まれる。首都圏における分譲マンションニーズは年間５万～６万戸と見ており、ユーザーのニーズにしっかりと応えられる力のある企業同士の競争が当面は続く。新築だけでなく既存マンションも含め、核家族化や高齢化が進んでおり、こうした変化への対応も求められる。 【２】今年、創業５ ...