政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は１５日、規制・制度改革分科会の報告をまとめた。１８日に閣議決定した。 　都市中心部の容積緩和や、近隣への補償を前提にした日影規制緩和などを盛り込んだ。既存不適格建築物についても、一定の条件を付け、増改築を認める方向。 　また、住宅・建築物の省エネ基準を見直すとともに、省エネ基準への適合を図るようインセンティブを求めた。 　秋には規制・制度改革の第２弾を行う ...