５０年前の日本は、岸内閣から池田内閣に代わり、所得倍増論による高度経済成長が始まった年でした。 　大卒国家公務員の初任給が１万円、大企業のサラリーマンの平均給与が４万２０００円（３５歳平均）の時代で、戦後１５年目にして日本経済が急成長のレールに乗り始めたころです。宅建業法が制定されて８年、不動産業界が近代化に向かって整備が進んでいた頃であり、この年の４月に本紙の前身である「日本宅地建物新聞」は、 ...