（財）東日本不動産流通機構は１７日、京王プラザホテルで理事会を開き、来年７月以降に公益財団法人へ移行申請することを承認した。 　業者間で利用するレインズシステムが公益目的事業にあたるかについては、有識者を座長としたワーキンググループで検討を重ねた結果、「業者がレインズを利用することにより、的確な不動産コンサルティングを消費者に提供できるため公益事業に合致する」と判断した。今後、申請までに財政基盤 ...