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都市計画制度、『容積緩和』運用改善で、年度内にも具体化へ、制度改正は先送り、ゾーニング制度見直しも

 社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会都市計画制度小委員会(委員長・浅見泰司東京大学教授)は15日、容積率制度について審議した。都市内部の有効利用と周辺部の保全として、国土交通省成長戦略で示された環境貢献による容積率緩和について、その有効性や課題を中心に意見を交わした。国交省では、既存の容積割り増し制度の運用改善を進め、一方で時間をかけて制度見直しに向け検討を深める方針だ。   ...

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掲載日: 2010年6月21日