内需産業の代表格として国内で高いプレゼンスを示してきた不動産業界に転機が訪れている。少子高齢社会に直面した各社は海外に収益確保の矛先を向け始めた。人口は、すでに２００７年にピークアウトしている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、６０歳以上の高齢者を除いたほぼ全ての世代が人口減少局面に突入した。日本の住宅・不動産会社や住宅メーカーは、開発技術の高さを武器に海外に進出する。 　現在、民間の ...