日本の全ＣＯ２排出量の３割を占め、なお増加傾向にある民生部門。オフィスなど業務部門では床面積の増加や営業時間の増加、利用方法の変化といったように建物の性能だけでは解決できない課題がある。家庭部門でも、世帯数の増加や家電機器使用の増加などライフスタイルの変化が大きく影響。床面積の増大など居住水準の向上も、ＣＯ２排出を増やす要因になる。地球温暖化対策法の審議が進むなど政府を挙げて温暖化対策に取り組む ...