新築分譲マンションや戸建住宅の環境対策は待ったなしの状況だ。（財）建築環境・省エネルギー機構の「環境共生住宅認定」住宅の建築戸数が年々増加している。戸建住宅が先行しているイメージが強いなか、分譲マンションも温暖化ガス削減に本格的に取り組み始め、住宅・不動産業界全体が二酸化炭素（ＣＯ２）削減技術の開発・導入に注力する。 　（社）不動産協会は今年４月に「不動産協会低炭素型まちづくりアクションプラン」 ...