省内版『事業仕分け』の行政事業レビュー公開プロセスは７日、都市防災関連事業を抜本的改善と判断した。大規模盛土造成地、特殊地下壕埋などの防災工事に対する補助金で、地方公共団体とともに土地・建物所有者に補助する仕組み。宅地耐震化は合意形成が困難で活用例が少ないと抜本見直しを決めた。 　８日は地籍調査事業を取り上げ、抜本的な改善を求めた。 　前原誠司国交相は「多くの事業が、必要性は認めるものの効果が上 ...