０９年度「土地白書」「首都圏整備」が１１日の閣議で了解された。 　土地白書では、バブル崩壊後２０年の不動産市場を取り上げた。地価とＧＤＰの動きには相関関係が見られるが、バブル崩壊後はその関係が弱まっていると指摘。社債発行など大企業の資金調達方法が多様化したため、土地担保融資を通じて地価が設備投資に与える影響は弱まったと分析。一方でＪリートなどの保有が増加すれば、今後消費に影響を与える可能性がある ...