８日発足した菅直人内閣で再任された前原誠司国土交通相は９日、専門紙の共同インタビューで「耐震、リフォーム、医住近接、環境対策の４つを、経済の柱として進める」と述べ、住宅市場活性化に取り組む方針を示した。また「大都市の再生を進め国際競争力を高めることは国家戦略」と強調、規制緩和や特区創設などによって都市開発に民間資金を呼び込む考えも示した。 　住宅の耐震化については「さらなる税制措置などを検討して ...