住宅取得等資金の贈与の非課税特例は、平成２２年、２３年の時限措置です。非課税制度を利用した資金贈与の効果として、相続税の節税効果も期待できるため、土地資産家にとってはこの特例を上手に使いこなすことも有効な相続対策になります。 　特に、土地資産家にとって、この４月からの相続税の改正で小規模宅地の評価減特例の適用が厳しくなりました。改正前は相続税がかからなかった場合でも、改正でかかる可能性が高まって ...