省内版『事業仕分け』の行政事業レビュー公開プロセスは３日、工務店や木材業者などがグループで地域材利用に取り組む地域木材住宅市場活性化事業を廃止と判断した。十分な成果が上がっていないことが理由。地域材利用の住宅普及には理解があったことから「別の手法を考えたい」（三日月泰造国土交通大臣政務官）。 　翌４日は、住宅・建築物安全ストック形成事業を抜本的改善が必要だと判断。自治体を通じて建物所有者に耐震診 ...