国土交通省は２日、「不動産価格の動向指標の整備に関する研究会」の初会合を開いた。 　研究会は、金融政策をはじめとするマクロ経済の適切な運営には不動産価格の動向の把握が必要だとして、公的な価格指標の整備に向けて検討を行う。１９８０年代の日本や２０００年代初頭からの各国不動産バブルがその後の実体経済に大きな影響を及ぼしたことも背景にある。 　また、各国の既存指標は、原データや作成手法がまちまちで国際 ...