成長管理の手法でまちづくりを進めてきた都市計画制度。本格的な人口減少社会を目前に控え、その実効性が問われている。国交省では関連制度を含めて見直す方針を固め、検討を始めている。 　見直しの視点は、少子高齢社会に対応したコンパクトシティの実現と、都市内部の有効利用による都市の国際競争力確保が中心になりそうだ。 　昭和４３（１９６８）年に骨格がつくられた都市計画法は、用途地域指定や容積率などの規制によ ...