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事業仕分けでスリム化図る、都宅協、組織・財政改革を継続、公益化へ、今秋臨時総会開催

 (社)東京都宅地建物取引業協会は5月26日の第43回通常総会で、池田行雄会長を再選した。2期目の協会運営でも前期同様、公益法人改革に準拠した組織と財政の改革を推し進め、会員目線で開かれた協会づくりを目指す。1万5400人の会員数を誇る同協会の先頭に立ち、業界を盛り上げるとともに、消費者のためにさらに踏み込んだ諸施策にも注力する考えだ。第2期スタートに伴い、池田行雄会長に聞いた。(聞き手・中野淳) ...

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掲載日: 2010年6月7日