長谷工総合研究所はこのほど、国土交通省の「住宅着工統計」と不動産経済研究所の「全国マンション市場動向」をもとに首都圏・近畿圏以外の１道３６県の分譲マンション供給動向を分析。在庫削減や価格調整といった対応策が必要なものの、県庁所在地や地方中核都市にはマンションに対する潜在需要が存在するとした。今年以降の購入条件を考えると、購入マインドも徐々に改善する可能性を指摘した。