マンションの賃貸契約更新料を徴収する契約条項が消費者契約法上、有効かどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。紙浦健二裁判長は「家主側の利益確保を優先した不合理な制度だ」とし、契約条項を無効とした一審の京都地裁判決を支持。更新料の支払いを求めた家主側の控訴を棄却した。この裁判は被告（借主）が２００６年３月、賃料５万３０００円、２年間の賃貸借契約（更新料２カ月）で、１Ｋの京都市内 ...