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都市計画制度、抜本見直しへ検討再開、社資審容積緩和で具体策、期限区切らず順次改正へ

 社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会に設けた都市計画制度小委員会(委員長・浅見泰司東京大学教授)は24日、都市計画制度の見直しに向けた議論を再開した。人口減少社会に対応した都市計画制度に再構築するほか、国土交通省成長戦略に盛り込んだ都市部での容積緩和などの具体策も検討する。  昨年6月に設置した小委員会は▽各種規制メニューにより計画を実現する現行制度を総点検▽人口減少時代に対 ...

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掲載日: 2010年5月31日