不動産流通各社の２００９年度仲介実績が出そろった。堅調な個人需要を背景に２６社中２０社が前年から取扱件数を伸ばした。不動産価格の下落や住宅ローン減税などの政策的な後押しが一次取得層の需要を喚起した。ただ、単価の落ち込みで手数料収入は１１社が前年を割り込み、増収となった企業もほとんどが１ケタ台の増加率にとどまるなど件数の増加に反して収益が伸び悩む構図が鮮明になっている。（鳥海和也） ■本紙調べ、 ...