昨年の政権交代以降、先行きの見えなかった住宅政策が徐々に姿を現し始めた。昨年末の経済対策の議論で“経済政策”としての重要性を再確認し、住宅エコポイントの導入や贈与税非課税枠の拡大などが実現した。１７日にまとまった「国土交通省成長戦略」では、住宅・都市分野を柱の一つに位置付け、総合設計制度の見直しや大街区化など規制緩和によって民間投資を引き出すことを盛り込んだ。老朽化したマンションの建て替え促進や ...