政府は１８日の行政刷新会議で、特別会計について「必要不可欠なもの以外は廃止する」とする改革案を示し、抜本改革に向けた議論に入った。 　歳出の既得権化や必要性のチェックが甘いなどの問題点を指摘。枝野幸夫行政刷新担当相の示した改革案では、特別会計に帰属する土地・建物・株式などの資産は、可能な限り売却、または一般会計に返納する方針。