行政

その他

国交省調べ、主要企業土地取引動向、低調続くも改善の兆し

　国土交通省がまとめた半期ごとの土地取引動向調査（１０年３月調査）によると、現在の土地取引状況はすべての地域とも低調な推移が続いているものの、前回調査よりは改善。１年後の土地取引も回復傾向にあると見ている企業が増加していることが分かった。　現在の土地取引状況は「活発」が東京２３区で２.０％（前回調査０.８％）、大阪では０％（同１％）、その他地域０.５％（同１.０％）。「不活発」は、東京で６２.９ ...

この記事（ページ）は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。