政府は１１日、緊急雇用対策本部の下に「セーフティー・ネットワーク実現チーム」を立ち上げた。失業者を個別に支援する「パーソナル・サポート」を検討するほか、「居住セーフティネット」では家賃補助制度の導入も検討する。 　チームは細川律夫厚生労働副大臣を主査に、関係省庁の政務三役らで構成。年末年始に「公設派遣村」の開設などに取り組み、１０日付で内閣府参与に復帰した湯浅誠氏も事務局長代理として参加する。 ...