東京都は４月２６日、特定の要件を満たす建物の容積率を緩和する「総合設計制度」を改正したと発表した。空地の面積に応じて容積率を一律で緩和していた現行制度を改め、緑化や環境負荷の軽減など空地の質に配慮しなければ容積率の割り増しが認められにくくなる。今後、具体的な項目を定め、９月１日に施行する。 　緑化などによる空地の質に加え、住宅性能や高齢者住宅の整備、建築物の環境性能による評価も重視する。 　また ...