独立行政法人を対象とした「事業仕分け」第２弾は４月２６日、都市再生機構（ＵＲ）を取り上げた。都市再生事業は、縮減と判断。都心立地の高級賃貸住宅事業を段階的に民間に売却すべきだとしたほか、ＵＲが関連法人と交わしている随意契約を今年度中に競争入札にするよう求めた。 　都市再生事業は、市街地再開発、土地区画整理、土地有効利用、防災公園街区整備、居住環境整備の５事業を手がける。 　土地有効利用事業を除き ...