東京ビルヂング協会は４月２３日に定時総会を開き、政府が検討する環境税や温暖化対策基本法などにビル事業者の立場から積極提案していくことなどを盛り込んだ１０年度の事業計画を承認した。ＣＯ２排出量を総量規制する都の環境確保条例についても実際の運用状況を元に見直しを働きかけるほか、協会内部の中小ビル研究会では環境対策に関するテナントの意識調査を実施する。 　総会であいさつした高木丈太郎会長（三菱地所相談 ...