建築基準法の見直しを検討している国土交通省は４月２６日、建物使用者と審査機関からヒアリングを実施した。工場などを多く抱える企業ユーザーからは「自ら使用する建物の構造性適合判定の除外」や、「既存不適格建築物の増築規制の緩和」などを求める声が相次いだ。一方で、特定行政庁や指定確認検査機関からは「問題のある申請が多く３割が取り下げになる」「図面の整合性など設計者自らのチェックが甘く、審査任せになってい ...