（社）日本ビルヂング協会連合会と（社）東京ビルヂング協会（ともに高木丈太郎会長）が行った「事業用定期借家契約実体調査」によると、平成１４年１２月時点で事業用定期借家の契約件数は１７４１件で、事務所契約１０６５件、店舗契約が６６３件、その他１３件。契約期間は３年契約と５年契約が４００件を超え、主流となっている。しかし、１年未満が４４件、１０年以上も２２６件あり、契約期間に多様性がうかがえる。\n　 ...