「環境共生住宅」の普及が遅れている。財団法人・建築環境・省エネルギー機構による「環境共生住宅」認定制度が始まって４年。同機構がこれまで認定した「環境共生住宅」は「個別供給型」が１０物件、「団地供給型」もわずか８物件にとどまっている。思うように増えていないのはその認定基準が極めて高いためだが、本当の理由は、基準を満たすためにはどうしても建築コストが上昇してしまうことだ。\n　「ユニバーサルデザイン ...