日本財団は31日まで、使わなくなった学校や役場、家屋や空き店舗など既存の建物を福祉施設に再生する事業への助成金申請を受け付けている。社会福祉法人やＮＰＯ法人を対象に、補助率80パーセント以内で上限１０００万円を助成する。 　また、里親家庭の家屋のリフォームや、小規模住居型児童養育事業所の開設のためのリフォームも上限３００万円を上限に助成する。申請は財団ホームページおよび申請書送付。結果は６月まで ...